再生計画とはどのように立てるのか？

認可をとるための必要な要件をチェック

個人再生で、再生計画は非常に重要な意味があります。個人再生手続きを使うには、再生計画が裁判所で認可決定され確定しなければなりません。では再生計画を作るには、どんな注意点を押さえればよいのでしょうか？認可をとるための必要な要件をチェックしましょう。

最初に、各債権者に平等だというのが要件です。例外があり、不利益を受ける債権者から同意がある場合は除外されます。次に3ヶ月に1度以上返済を絶対に行う分割払いというのも要件です。給与所得者のように毎月安定収入がある人は、毎月弁済するのがよいでしょう。

特別事情がある場合は5年で

次は原則、3年、特別事情がある場合は5年で全部の返済を終わらせることです。特別事情とは、収入が少ないので返済期間を3年にすると月の支払いができなくなってしまうケースや、財産がある程度あるので、清算価値が大きく弁済総額が大きくなるケースや、住宅ローン特則を使ったケースなどです。

また最低弁済基準額をオーバーするのも要件です。少し難しいですが、最低弁済額要件とは、小規模個人再生で確定した無担保債権5分の1、または100万円のいずれか多い方の額、例をあげると基準債権が100万円以下の場合は基準債権総額、基準債権5分の1が300万円以上の場合は300万円を下回らないという要件のことになります。

再生計画続き

さて、次に個人再生の再生計画に必要な要件をみてみましょう。最初に給与所得者等再生のケースだけですが、可処分所得要件を満たす必要があります。可処分所得要件とは、再生計画での弁済総額が1年間あたりの手取収入から最低限度の生活費とされる1年分の費用を控除した金額の2倍以上であるとされています。

最低生活費は、債務者の住んでいる場所や年、家族人数等が加味された上で政令により決められた額の下で出されます。最後の要件は清算価値保障の原則を上回ることです。清算価値保障原則は弁済総額が破産手続きする場合の配当額を下回らないこと、という要件になります。

自己破産のケースだと、債務者が保有する不動産や自動車、現金や預貯金などなどが、原則、全部換価処分され債権者に配当されますが、小規模個人再生では、債務者は先のような財産の全て、または一部を保有できる代わりに、債務者は将来見込まれる収入から保有する財産の価額以上の物を分割弁済する必要があります。

　しっかり理解し、再生計画を立てる

自己破産のケースだと、債務者が保有する不動産や自動車、現金や預貯金などなどが、原則、全部換価処分され債権者に配当されますが、小規模個人再生では、債務者は先のような財産の全て、または一部を保有できる代わりに、債務者は将来見込まれる収入から保有する財産の価額以上の物を分割弁済する必要があります。
これらが、再生計画で必要になる要件となります。これらの事項をしっかり理解し、再生計画を立てる必要があります。この計画自体がしっかりしていないと希望通りに受け入れられないケースも当然出てきます。行政書士がもちろん相談に乗ってくれますが、必ずしも自分が望む形になるとは限りません。